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築20年以上で住宅ローン控除を受ける方法

2019年7月14日 | お役立ち豆知識

こんにちは、辰川です。 

 

住宅ローンを利用する際、購入者にとって大きなメリットが

ローン控除ではないでしょうか。

 

つまり、年末の住宅ローンの残高の1%が、

所得税から10年間 控除される、というものですよね。

 

ただし、全ての物件が住宅ローン控除を

受けられるわけではありません。

 

なぜなら、住宅ローン控除が適用される条件に

「築後年数要件」というものがあるからです。

 

住宅ローン控除を受けられる築年数

 

つまり、

1.耐火構造(主に中古マンションなどが該当) 築25年以内

2.非耐火構造(主に木造の一戸建て) 築20年以内

 

上記の要件を満たしていないと、制度の恩恵は受けることができません。 

これが、2014年の税制改正前までのことです。

 

住宅ローン控除の適用範囲が拡大

 

幸いなことに、平成17年(2005年)の税制改正で、

上記の築年数を超えた物件でも一定条件をクリアしていれば、

住宅ローン控除が受けられることになりました。

 

具体的には、

・耐震基準適合証明書を取得している

・「住宅性能評価書」付きで、一定の耐震評価を満たしている

 ・既存住宅売買瑕疵保険に加入している

などがあります。

 

但しその手続きは単純ではありませんから、

、事前に売主・買主で話し合っておく必要があります。

 

うっかり手順を間違えると、ローン控除の対象外となることもあります。

 

そんなことにならないよう、専門の建築士、仲介業者に確認しながら

進めてことが大事ですよ。

 

それではまた。

 

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中古住宅の床が傾いていたら・・

2019年7月12日 | お役立ち豆知識

こんにちは、辰川です。

 

中古住宅の内覧で、稀に見つかるのが

「床の傾き」です。

 

特に、これからマイホームを購入しようとする人には

「物件に傾きがあるか」は大変気になるポイントですよね。

 

そこで今回は、床の傾きについてです。

 

許容範囲は「1000分の3」? 

 

実は、完璧に水平な建物というものはほとんどない、

といわれています。

 

なぜなら、家電や車などの工業製品とは違い、

住宅は現場で人間が施工するものなので、

一定程度の傾きは認められているからです。

 

その許容範囲は、国交省によると「1000分の3」。

つまり、10メートルの距離で3センチメートルまでなら問題ない

とされています。

 

これを超えると、ビー玉が転がったりするわけですね。

 

床の傾きの原因とは?

 

床の傾きの原因は大きく分けて3つあります。

どれにあてはまるかで修正対応も変わってきます。

 

1.床そのものが傾いている

 

建物全体は問題ありません。

室内の床の仕上げが悪いため、床が傾いているのです。 

床の施工をやり直せば、傾きは解消できます。

 

2.建物が傾いている

 

建物全体が傾いているケースであり、構造上、

耐震上の支障がでてくることがあります。

これには、補強により対処できる場合もあれば、

難しかったりもします。

 

3.地盤が傾いている

 

建物には問題がないが、地盤が傾いているケースです。

新築時に地盤調査や、必要な地盤改良をしなかった為に

起きます。

 

要は、購入者の許容範囲かどうか 

 

今の建築基準法では地盤調査を行い、

必要があれば改善するよう求めています。

 

したがって、今販売されている新築一戸建てであれば

まずは問題なし。

 

一方、中古住宅の場合は、一昔前までは、

地盤調査や改良をしていないケースも多いため、 

もとの地盤の良し悪しや、施工の技量が大きく影響してきます。

 

したがって、中古物件の内覧時に傾きが見られた場合、 

これ以上傾きが進行しないとわかれば、修理費用がカギとなります。

 

しかし、傾きそのものを許容できない場合や

修理費用が多額になる場合は、

やはり購入そのものを断念するのが無難といえそうです。

 

それではまた。

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