お役立ち豆知識:不動産仲介無料ネットなら代表徒然日記

こんにちは、辰川です。

結婚や出産、子供の入学など人生の節目で、

このまま賃貸住宅で暮らすか、それともマイホームを持つべきか

そんな悩みを抱える人は多いですよね。

そこで今回は、賃貸住宅と持ち家のどちらを

選択すべきかについてのお話です。

まずは、賃貸住宅の長所からです。

賃貸のよい所は、その土地に縛られず、

好きな所へ引っ越しができることではないでしょうか。

転勤の可能性がある人には、メリットも多いはず。

子どもが成長すればさら広い家に引っ越して、

子供が独立すれば、2DKでも1LDKでもよい。

そう考えると、ラクですよね。

一方で賃貸住宅にも短所はあります。

それは、家賃が捨て銭になってしまうこと。

家賃を払い続けたところで自分のものにならないし、

定年後も就労中と同じくらいの家賃を払うことになります。

家賃を20年間も支払えば、ちょっとした一軒家くらい

買えたのではないかと後悔するかもしれません。

次は、持ち家の長所です。

持ち家の一番の長所は、無駄な出費を減らせること。

住宅ローンを払い終われば、老後に住居費用がかかりません。

お金のこと以外では、安定した居場所があることで

安心感が得られます。

一方で、持ち家の短所といえば

家は所有してしまうと、そこから簡単には移動しにくくなることです。

そのほかでは、固定定資産税がかかること。

また、一戸建てなら経年劣化に応じた家の補修が必要になること、

マンションの場合は修繕積立金や管理費といった恒常的な出費があります。

いかがでしたか？

賃貸がいいか、持ち家がいいかはの問いに対する正解は人それぞれ。

自分にとって最も良いと思われる方法を選びたいものですね。

それではまた。

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こんにちは、辰川です。

新築の建売住宅を購入し、１年もたたないうちに、

壁紙（クロス）が切れたり、隙間でできたりすることがあります。

特にクロスはふだん目にするところなので、気になるものです。

もしその原因が、内装職人の腕に問題があったら論外。

でも実は、クロスの不具合の１番の原因は、もっと別の原因にあります。

それは、木材や合板が乾燥・収縮によって起こるからです。

あなたは「木は切っても生きている」という言葉をご存知でしょうか？

というのも、木造住宅には、構造材や合板など下地材として

たくさんの木材が使われています。

木造は完成してからも、その内部で、木が乾燥収縮しているのです。

構造材や合板などの下地が動くわけですから、クロスなどの柔らかい内装材は

いとも簡単に引っ張れてしまいます。

そのため、壁の隅っこや、天井と壁の取り合い部分で、

クロスが切れたり、またクロスの継ぎ目の部分で隙間がみられるようになるのです。

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こんにちは、辰川です。

前回は、ライフラインのなかで、最も大切な水道の話をしました。

こうした排水は、最終枡と呼ばれる箱に集められ、

敷地外へと流れていきます。

そして、最終枡に集めた排水は、２つのやり方で処理されます。

具体的には、下水道が通っている場合と、

通っていない場合によって、処理方法が異なってきます。

１つは、下水道が通っている場合です。

浄化槽といえば、トイレの汚水だけを処理する「個別浄化槽」が一般的でした。

しかし現在では、新築住宅を建てる際は、雑排水も併せて処理できる「合併浄化槽」が義務られています。

この合併浄化槽の設置には百万円近い費用が掛かります。

補助してくれることもあります。

その場合でも、予定の戸数を超えてしまうと、その年度の補助は打ち切られます。

そうなると、翌年まで待たくてはなりませんから、注意が必要です。

以上のように、探している土地に、上下水道が通っていないときは

予定外の費用がかかるということですね。

それではまた。

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こんにちは、辰川です。

現行の法律（建築基準法）では、道幅が４メートル以上ないと。

「道路」とは認めていません。

そして「道路」として認められないと、家の新築、建て替えはできません。

ところで、この法律ができる以前から存在した道には

道幅４ｍ以下のものが多くあります。

こうした道沿いで家の建替えができないと、

そこで暮らす人たちは困まってしまいます。

例外規定を設けているのです。

但し、こういった道で家を建てるにあたっては、ある条件を

満たしていなければなりません。

例えば道路巾が３メートルの場合、道路中心線から２メートル後退させるには、

自分の土地と反対側の土地で、それぞれに５０センチ後退(セットバック)すれば、

４メートルの道幅が確保できますよね。

お向かい同志で５０センチずつ敷地を道路側に持ち出すことで、

住宅を建築できることのメリットは大きいはずです。

そのかわり、後退（セットバック）したぶんだけ、

使える敷地も少し狭くなりますが。

その場合には、敷地の中に、建物や車庫はきちんと収まるかどうか、

そこもしっかり見極めることも大切なんですよ。

次回は、公道と私道について。

それではまた。

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こんにちは、辰川です。

私たちが一般に「道路」と呼んでいるのは、

人やクルマが往来する道をいいます。

ところが、法律（建築基準法）では「道路」の定義を、

家を建築してよいか否かで決めています。

防災面以外でも、路上には電柱があり、地中には上・下水道管、

さらにガス管なども通っています。

つまり「道路」には建築するためだけでなく、いろんな役割があるので、

最低でも４メートルの道幅を必要としているのです。

軽自動車でも入っていけないような狭い道がありますね。

こうした道のなかには、道路幅が４メートル未満でも

家の建築が可能なケースもあるのです。

ただし、それには、ある条件を満たさなければなりません。

それは・・・

次回は、セットバックについてお話しします。

それではまた。

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こんにちは、辰川です。

今回は、土地選びをする場合の話です。

ここで覚えておきたいが「建ぺい率」と「容積率」。

なぜなら、この建ぺい率と容積率によって、

建築できる家の大きさが決まってくるからです。

この２つの数字を押えることは、土地選びの基本中の基本。

まずは、建ぺい率からいきましょう。

建ぺい率とは、「敷地面積の何割を一階部分に使えるか」を表したもの。

ふつう市街地は、用途地域で区分されており、

その場所で建てられる建物の種類、規模、建ぺい率などが決まっています。

例えば用途地域が住居地域（建ぺい率60％が多い）だと、

仮に敷地が30坪の場合、１階部分だけで18坪のスペースが確保できます。

これが第一種低層地域（建ぺい率40％の場合）になると、1階部分は12坪しか取れません。

第一種低層で１階だけで18坪を確保するには、45坪の敷地が必要になります。

このように考えると、住居地域にある土地のほうが利用価値が高いといえなくもない。

でもその反面、住居地域のように建ぺい率が緩い地域では、

建物と建物がピッタリくっつくように建てても違法にはなりません。

それが嫌な人には、そこそこ庭もあり、ゆったり暮らせる、

第一種低層のほうが住み良いという評価になるのかもしれません。

次に、容積率についてです。

容積率とは敷地面積に対する、１階や２階、３階の全床面積の割合のこと。

例えば単純に30坪の敷地に、延べ60坪の建物を建てるとなると、

容積率は200％になります。

しかし実際には車庫や庭といった空き地も要りますから、

3階以上の住宅を建てることになります。

これに対して、第一種低層住居専用地域で容積率が60％なら

50坪の敷地でも１階２階併せて30坪の建物しか建てられません。

ただし角地では、容積率が10％ほど緩和されます。

また建物内に小屋裏収納やロフト、吹き抜け、ベランダ、玄関ポーチは

容積率から除外されるので、広い部屋が欲しいときには、

ぜひ有効活用したいものです。

このように建ぺい率と容積率がわかれば、その土地に

どの位の大きさの家が建つのかわかります。

あなたが土地を検討するときはぜひ参考にしてくださいね。

それではまた。

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こんにちは、辰川です。

ふつう物件選びにおいては、住みたい場所の決まっている人と、

これから住みたい場所を決めるという人に分かれます。

住みたい場所が決まっている人は、

「今の住まいの近くで探したい」、「実家に行きやすい場所がよい」

という人なので、およそ希望エリアが定まっています。

その反対に、これから住みたい場所を決めるという人は、

エリアに特にこだわりがありません。

後者の場合、自分にとって本当に暮らしやすいエリアかどうかを、

いろんな角度から確認しておきたいものです。

そのため、自分にとって暮らしやすいかどうかは、

その場所がどんなエリアに属しているかを知ることも大事。

例えば古くからある住宅地と、新しい住宅地では、

街の雰囲気にも大きな違いもあります。

３０～４０年前に、同世代が一斉に住み始めた住宅街では、

現在、高齢者が多くなりがち。

さらに建て替えが進んだエリアでは、老若男女あらゆる世代が暮らし、

買い物施設や病院などが充実していたりします。

利便性については、通勤や通学、買い物などの便利さを第一に

考える人も多いですから、

「このエリアに暮らすと、どんな住環境が得られるのか」

を確認しておくのがよいですね。

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こんにちは、辰川です。

昔からよく言われているものに、「購入価格の最低２割は必要」という話があります。

あなたも聞いたことがありませんか？

しかし、親の資金援助がある場合は別として、マイホーム総額の2割を貯めるのは並大抵のことではありません。

そのために、マイホームを諦めるとしたら、本当に残念と言わざるを得ません。

今のような低金利の時代には、頭金が貯まるまで待つよりも、

さっさとローンを組んで買ってしまったほうが得なことも多いです。

では、なぜ購入価格の２～３割は必要と言われているのか？

それは、昔の住宅金融公庫（現フラット35にあたる）では「融資額は物件価格の８割まで」

という条件が付いていたからです。

そのため家を購入するには、必然的に２割の頭金を用意しなければなりません。

しかし、それが全ての人に当てはまるわけではなく、あくまでケースバイケース。

２割の頭金があるに越したことはありませんが、それが無理なら、マイホームは持てなくなります。

ですから頭金がないといって、諦める必要はありません。

現在は民間の住宅ローンにしても、フラット35にしても、頭金ゼロの全額ローンなど、いろいろな商品が選べます。

だからといって、無計画に借りてしまうと、折角、手に入れたマイホームを泣く泣く手放すことにもなりかねません。

だから、慎重に計画しなければなりません。

借りる前に、返済できる見込みをキチンと立てて、事を進めることが大事といえますね。

それではまた！

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