こんにちは、辰川です。
中古住宅を購入する場合でも、例えば築30年も経った建物なら、耐震面は本当に大丈夫なのかと、
気にかかるものです。
では、売主は自宅を売りに出す前に、耐震診断を行う必要はあるのでしょうか？
売主は、必ずしも売買の前に耐震診断を行う義務はありません。
なぜなら、売主が一般消費者であろうと、業者であろうと耐震診断を実施すること自体が
義務付けられていないからです。
ただし業者が、売主であったり仲介者となる場合は、旧耐震基準の建物で耐震診断がある場合には
その内容を説明しなければなりません。
さて、住宅の耐震基準については、昭和56年の建築基準法改正で「震度5強で損傷しない」
に加え、「震度6強〜7でも倒壊しない耐震性」を求められるようになりました。
この昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物を「旧耐震基準」といい、
昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物を「新耐震基準」といいます。
実際、耐震診断を行うにしても、資格を持った人間が屋根裏や床下に潜るので、
売主の了解は必要。とくに居住中の物件では了解を得ることはまず難しいといえます。
しかも、耐震診断にかかる費用も買い手の負担です。
となると、古い中古物件を購入する場合には、内覧の際には建物の状態を
しっかり確かめなければなりません。
さて売買契約を経て、引渡しを受ければ、晴れて自分の家です。
耐震診断をしたうえ、もし必要となれば耐震工事も自由。
しかも例えば、大阪の場合は市町村ごとに、木造住宅の耐震診断と耐震補強工事については
助成金が出るようになりました
予算などの事情から、耐震強化に踏み切れなかった家庭でも、これなら気軽に実施できます。
まずは耐震診断から受けてみるのもよいかもしれませんね。
それではまた。
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