こんにちは、辰川です。
今回は、一般的な住宅ローンと、フラット35の利用条件について。
いずれの融資も、 年齢満70歳未満で、日本国籍を持つことが原則となります。
ただ民間の住宅ローンでは、勤め先の勤続年数や最低年収などの基準が設けられています。
例えば、転職して間もない人や、契約社員、自営業者などは、収入の継続性や
安定性に不安があるとみられる可能性があり、民間の融資では難しかったりします。
これに対して、フラット３５の場合、は勤続年数や最低年収の要件がないので、
民間の銀行で申し込めない人には有難い存在といえますね。
ところで、融資対象物件については、民間の住宅ローンのほうが厳しくはありません。
たとえば、民間の金融機関は余程、よほどの違法建築でない限り、融資の対象となりますが、
フラット３５では、床面積や耐久性など独自の基準をもっており、どの物件でもOKとはなりません。
そのため、フラット３５で申込むには、一定の基準を満たしていることを証明する、
「適合証明書」を取得する必要があります。
このほかでは、フラット３５は物件価格以外には融資が行われません。
どういうことかと言うと、例えば、車を買う際に、車庫証明費用や自賠責保険などが掛かかります。
不動産の場合も同じで、諸費用（登記費用や仲介手数料、火災保険料など）が掛かります。
これらの諸費用も、民間の住宅ローンでは借り入れ対象ですが、フラット３５では
物件価格以外の融資は行われません。
従って、フラットの場合、ある程度は自己資金を用意しておく必要があります。
それが無理な場合は、フラット３５を扱う銀行が独自の融資で、
物件価格の１割を限度に融資してくれるところがあります。
頭金はあるに越したことはないですが、お金を貯めるのに何年もかかるのであれば、
民間融資とフラットの組み合わせを検討してみるのも良い方法といえます。
次回は、金利と団信についてです。
それではまた。
