こんにちは、辰川です。
中古市場には、古い築年数の中古住宅であっても、
建物がしっかりした物件もたくさんあります。
しかし、こうした古い中古物件＝旧耐震の物件を購入しても
住宅ローン控除を受けられないのが悩ましいところです。
旧耐震の物件でローン控除が受ける方法
さて、住宅ローン減税の適用条件としては…
・マンションなど耐火建築物で築25年、
・木造住宅で築20年以内
でないといけません。
ところが、古い建物でも、
住宅ローン控除が受けられる場合があります。
そのためには、
耐震診断を受けて、補強が必要とわかったら、
耐震工事を行う必要があります。
ところが現実には、
旧耐震の建物では80%以上が
耐震等級1.0を下回るというデータがあります。
つまり、多くのケースで、
補強工事が必要となっています。
従って、補強工事を経て「耐震基準適合証明書」を
取得することで、築年数に関係なく
ローン減税が適用されるのです。
耐震工事は、いくらかかる？
ふつう耐震工事には、
100万円～150万円くらいかかる
というデータがあります。
しかし、住宅ローン減税で、最大200万円が適用できるのなら、
耐震工事の150万円はやってみる価値はありそうです。
耐震基準適合証明書における注意点とは
まず引渡し前に、耐震基準適合証明書の仮申請を
行う必要があります。
ということは、引渡し後の仮申請では
手遅れになってしまいます。
もう１つは、引渡後6カ月以内に耐震工事を行い、
耐震基準適合証明書を取得し入居すること。
つまり、住宅ローンの手続きで引渡し前に
住民票を移動してしまうと、
ローン控除が適用されないことがあるので
注意してください。
それから、適用条件等は今後、
変更される可能性もあるので
税務署などに確認してくださいね。
次回は、耐震基準適合証明の別の取得法について。
それではまた。
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