住宅ローン控除による減税分は、プラスαとして考えておく。
こんにちは、辰川です。
住宅ローンで借入れして、マイホームを取得した場合、
年末の住宅ローン残高に控除率をかけた金額を所得税から控除できる制度があります。
これが、「住宅ローン控除」といわれるものです。
ただし、この住宅ローン控除の適用を受けることができるのは、
次のような要件を満たすことが必要です。
1.自ら居住すること
住宅ローン減税を受けられるのは、自ら居住していなければなりません。
このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。
居住の実態は住民票により確認することとなります。
2.床面積が50m2以上であること
対象となる住宅の床面積が50m2以上なければなりません。
この床面積は、不動産登記上の床面積と同じです。
つまり一戸建ては壁心(壁の中心線)、マンションは内法により測定します。
3.中古住宅では、耐震性能を有していること
新築一戸建てであれば、
現在の建築基準法に基づき設計されているので問題ありません。
しかし、中古一戸建てや中古マンションの場合、
年式によっては、現在の耐震基準を満たしていないケースがあります。
ですから、中古物件を購入して、住宅ローン減税を受けるには、
耐震性能を満たしていなければなりません。
ここで目安となるのは、木造一戸建てでは20年以内に建築された住宅。
中古マンションの場合は25年以内に建築されたものです。
.いかがでしたか?
住宅ローン控除とは、実際に支払った所得税が戻ってくる制度ですが、
ただし所得税額は人によって異なりますし、住宅ローンの額や物件によって控除額は変わります。
減税分は、プラスαとして考えておきたいですね。
それではまた!
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