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共有名義の家を売る場合の注意点

2018年1月 7日 | お役立ち豆知識

こんにちは、辰川です。

 

共有名義といえば、

夫婦や親子などが共同で所有している不動産のこと

をいいます。

 

相続した不動産や、夫婦で住宅ローンを組んだ場合も、

共有名義にすることが多いですよね。

 

ところで、共有名義だからといって

必ずしも均等に所有権があるとは限りません。

 

例えば、夫7割、妻3割の持分で

共有名義にすることも自由。

 

では、売却の際は持分を多く持つ人の意見が通るのかと言えば、

そんなことはありません。

 

持ち分のある共有者は、その割合に関係なく

所有者の1人として権利を持つからです。

 

自分の持ち分割合が大きいからといって、

持ち分割合が小さい人の権利を妨害できないのです。 

 

したがって、共有名義となる住宅を売却する場合は、

かならず全員の承認が必要になります。

 

わたしの仲介の経験でも、

例えば、親の家を相続した兄弟3人のうち、

男性2人は売却に賛成なのに、女性1人が反対したため

売るに売れないということがありました。

 

ふだんから仲の良い兄弟の場合なら問題なさそうですが、

そうでない兄弟の場合は揉める可能性もあるということです。

 

ただ厳密にいえば、自己の持分だけを売却することは

法律上は可能。

 

でも現実には、共有名義の不動産の持分だけを買っても、

全体を自由に使えないないので買い手がつきません。

 

他にもトラブルとなるのが、夫婦の共有名義の物件。

離婚が成立しながら、夫が失踪して連絡が不通となった場合、

連絡の取りようがないので、夫婦共有名義の家を売却できません。

 

ですから、万一、離婚によって自宅を売却する場合は、

離婚成立前に売却することが最善といえます。

 

また相続による売却の場合も、

贈与とみなされてしまうことがあります。

 

贈与と相続では税金が大きく変わるので

必ず相続による売却であることを証明するように

証拠を残しておくことです。

 

それではまた。

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