不動産広告では、建築ができない土地、建築に際し不利益がある土地については、その旨を表示することになっています。
ですから、意味不明瞭な広告物件には気を付けてください。そこで、表示しなければならない特定事項をあげてみましょう。
市街化調整区域内の土地･･･市街化調整区域内では原則的に建物は建設できません。よって、市街化調整区域内の土地を売り出す場合はその旨を表示し、「宅地の造成および建物の建築はできません」と明記しなければなりません。また、建ぺい率や容積率、生活の利便性、将来の発展性などを表示することは禁じられています。
道路に適法に接していない土地･･･幅4m以上の道路に2m以上接していない土地には、原則として建物を建てることはできません。よって、こうした物件を広告する場合は、すでに建物がある場合は「再建築不可」、土地のみの場合は「建築不可」と表示しなければなりません。
宅地として利用できない土地･･･沼沢地や湿原、泥炭地など宅地として利用できないと認められる土地については、その旨を表示することになっています。
高圧線下の物件･･･土地の全部または一部が高圧線下になるときは、「土地○○m2（うち○○m2は高圧線下）」などと表示することになっています。
特殊な地形の土地･･･敷地に占める傾斜地の割合がおおむね30％以上の場合は「土地○○m2（うち約○○m2傾斜地含む）」などと表示することになっています。この他、土地の中に段差があって建築に支障があるもの、有効利用が阻害される著しい不整形画地など特異な区画もその旨を表示する必要があります。
朽廃した建物がある土地･･･老朽化した建物が建っている土地の場合、新たに住宅を建てる前に解体作業などが必要になります。そこで、そのような土地の広告では「廃屋あり」「古家あり」などと表示することになっています。
