こんにちは、辰川です。
「自宅を建てて、お店を開きたい・・」
今回は、そんな人のために店舗兼住宅を建てるときの
住宅ローンの組み方についてです。
さて「店舗併用住宅」とは、
居住部分と店舗部分が一体化したものですが、
ローンでは通常の住宅とは違ったルールが適用されます。
というのも、本来、住宅ローンする利用には、
「居住用」であることが条件になるからです。
つまり、店舗部分は「事業用ローン」の扱いとなってしまう。
とはいえ、住宅ローンは事業用ローンよりも金利が安く、
長期間借りれるので、月々の返済額も低くなります。
金融機関によっては、店舗面積が半分以下であれば
住宅ローンとまとめて申し込めるところもあります。
勿論、店舗部分を自己資金で用意できれば、
通常の住宅と同じように
住宅ローンの審査を受けられますが・・
ただし、「フラット35」を利用する場合は、
借入対象は住宅部分のみとなります。
しかも、建物面積の二分の一以上は
居宅でなければなりません。
いかがでしたか?
もし店舗兼住宅を購入したいときは、
資金面の対策を押さえておきたいものですね。
それではまた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆無料相談受付中!
大阪や奈良、京都で新築建売住宅、中古住宅の購入・売却でお悩みでしたら
気軽にご相談ください。